宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
議第六十五号案は、国の定めた個人情報の保護に関する法律と個人情報保護委員会のガイドラインに基づき、個人情報保護の規律が緩い国に合わせるものです。 今ある宇佐市個人情報保護条例は、本人からの直接収集や思想・信条・宗教など取扱いに最新の注意を必要とする情報の収集禁止を原則としていますが、この原則を外す内容です。
議第六十五号案は、国の定めた個人情報の保護に関する法律と個人情報保護委員会のガイドラインに基づき、個人情報保護の規律が緩い国に合わせるものです。 今ある宇佐市個人情報保護条例は、本人からの直接収集や思想・信条・宗教など取扱いに最新の注意を必要とする情報の収集禁止を原則としていますが、この原則を外す内容です。
執行部から、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
そのため、２期目の当初、私は、新たな財源の確保に取り組むとともに、行政運営執行指針により財政規律を保持していきたいと表明いたしました。 議員御質問の財源の確保につきましては、市の特定財源としては、国県支出金、地方債、その他の各財源があり、その中で、市の負担が極力少ない有利な財源を活用することが大変重要と考えています。 そのような意味で、一番大きかったのは、新庁舎建設に関わる財源であります。
各学校では、県教委が作成した服務研修テキストや学校独自で作成した資料などを用いて、スクールセクハラやパワーハラスメントの防止、また交通法規の遵守など、年４回以上の服務規律保持に関する研修を実施し、報告するようになっています。加えて、毎月実施しています定例校長・教頭連絡会では、綱紀粛正と服務規律の保持について、欠かさず確認指導をしているところです。
次に、第70号議案 豊後大野市個人情報保護法施行条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正等により、個人情報の保護に関する規律が同法に一元化されることに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定める必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。
企業にとってのメリットは、社会貢献実績のある人材や団体行動、規律などを身に付けた人材を確保しやすくなるということです。そして、消防団活動の経験者であるため、災害対応能力の向上が期待できると。 この制度をすぐにでも中津市では活用できると思います。
併せてこの財政規律のガイドラインというのもきちっと目標を立てて、それに向かって、今、進めているところというふうな現状であります。これを進めるに当たりましては、行革については担当者、スタッフもきちっと整備しまして、きちっと今、対応をしていっていただいてるというふうに思います。将来に誤りがないように、今、一つ一つについて頑張ってやってくれているというふうな状況であろうというふうに思います。
本市教育委員会といたしましては、二度とこのようなことが起こらないよう、逮捕当日の５月16日月曜日に臨時校長会を招集し、服務規律の保持について指導を行うとともに、全教職員に対して綱紀粛正を図るよう指示をしたところであります。 今後とも、綱紀粛正の徹底と再発防止に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、２項目めに、土地利用の円滑化を図ることを目的として、四つの土地利用に関連する民法の規律の見直しが行われました。 １点目は、財産管理制度の見直しについて。 所有者不明土地・建物の管理制度が創設されます。具体的には、人単位ではなく、個別の固定資産ごとに管理が可能となります。 ２点目は、共有制度の見直しについて。 共有者不明の共有地の利用の円滑化が図られます。
３つ目は、新たな借金を抑制したり、繰上償還をすることにより、市債残高を令和６年度末までに総額２００億円以下にするということでございますが、財政健全化条例の財政規律ガイドラインに基づき、普通会計ベースで新たな市債発行額を７億５,０００万以内にすることで、プライマリーバランスを黒字にします。今年度末には２０６億円以下になると予想をしております。
（１）の欠格条項、分限、服務規律につきましては、法や総務省消防庁に示された条例準則との整合性を図るようにしております。 （２）のその他につきましては、３年を限度とした休団制度を導入したいと考えています。また、入団資格につきましては、市民に分かりやすい表現にしております。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 討論はありませんか。
特に財政健全化条例の財政規律ガイドラインに基づき、普通会計ベースで新たな市債発行を７億５,０００万円以内とすることで、プライマリーバランスを黒字にし、市債残高を減少させることと、歳入に合った歳出予算を組むことで、収支バランスを取り、結果として財政調整基金の繰入れを昨年度に引き続き行いませんでした。
財政規律の順守が杵築市の命題ではありますが、山香、大田地域の光化も控えておりますので、今後、単年度事業費を少しでも拡充して確保できるよう、財政と打合せの上、事業実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田中議員。 ◆10番（田中正治君） 今年度は八坂地区ということでありますが、どれくらいの戸数が見込まれますか。 ○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
教職員につきましては、教育委員会からの綱紀粛正、そして、さらに服務規律の厳守につきましては、年度初めはもちろんですが、定期的に、あるいは校長会等を通じて指導をしているところです。 特に学校には、今回の修学旅行に関する旅行業者、あるいは、教材、印刷、様々な関係の業者の方が関わってくださっております。
こういったものを使えば財政的な余力があるので、財政規律は守らなきゃいけないと思います。急激にいわゆる今かけているブレーキを離すということは難しいとは思いますが、ただここに私は提案したように１人１万円の出産祝い金、それから入学祝い金、これをやったとしても年間約７００万円のいわゆる子育て支援というか魅力あるまちづくりが僕はできるんじゃないかというふうに思っています。
具体的には個人情報保護法のシヨウの改正、これ今まで国、地方、民間で異なっていた定義等を一元化するというところ、また、匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確にすると。また、セキュリティ対策ではネットワークの強靱化やですね、次期自治体情報セキュリティクラウドの実行などですね、物理的及び疑似的な安全対策の充実を予定しています。
○教育部教育監（高橋芳江） 校則は、学校が教育の目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲内で定めた学習上、生活上の規律であり、生徒一人一人がよりよく成長していくための行動の指針として、一定の決まりに基づく指導を行うことは、教育的な意義や効果があるものと考えております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 教育委員会では、年８回行っている校長会議や、４月の新規採用者研修の際に、綱紀粛正と服務規律の確保について周知徹底をしています。 また学校現場におきましても、年間を通して定期的に行っている校内研修において、同様の研修を行っています。 次に、アンケート調査についてですが、年間２から４回は児童、生徒に対してアンケートを行い、早期発見、早期対応に努めています。
校則は、学校が教育の目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲内で定めた学習上、生活上の規律であり、生徒一人一人がよりよく成長していくための行動の指針として、一定の決まりに基づく指導を行うことは、教育的な意義や効果があるものと考えております。
対策につきましては、校長会等の場において、わいせつ行為も含めた服務規律の遵守について指導をしております。各校については、スクールセクハラ防止委員会を設置し、学校での対策について協議するとともに、年四回の服務規律研修の実施により、教職員の意識徹底を図るようにしております。